一般社団法人遺品整理適正化推進協会について
私たちのサイトアドレスは https://ihinseiri.or.jp です。
個人情報保護理念
一般社団法人遺品整理適正化推進協会(以下「当協会」)は、個人情報の重要性に鑑み、また、遺品整理業務の適正化促進に関する各種情報の収集、提供、発信事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令、個人情報保護委員会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」、「個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等のガイドラインを厳守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について必要かつ適切な措置を講じます。
当協会は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。
また当協会は、日本工業規格JISQ15001:2006「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」および個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は日本工業規格JISQ15001:2006に準じます。
内部管理体制の確立
当協会は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。
- (1) 当協会の事業の内容及び規模に応じた適切な個人情報の取得、利用及び提供に努め、また、個人情報の取り扱い方法を定めた内部規程を整備します。
- (2) 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。
- (3) 「個人情報保護管理者」を任命し、内部規程の遵守を徹底します。
- (4) 役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。
- (5) 内部規程およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
- (6) 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
個人情報の取得と利用
(1) 【利用目的】
当協会は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、別途公表する利用目的の範囲内でのみ利用させていただきます。当協会の全般的な利用目的は「個人情報の取り扱いについて」に記載の『1.個人情報の利用目的』の通りです。
(2) 【ご提供の任意性】
当協会がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当協会への個人情報の提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当協会からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。
(3) 【自動取得する情報】
当協会WEBサイトでは、当協会自身のWEBサイトの評価のため、アクセスログを記録しています。なおクッキーは使用しておりません。いずれの自動取得情報も当協会の情報セキュリティ関連規程に従い、適切に管理いたします。
(4) 【利用および第三者への提供】
当協会は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。
- [1] 本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
- [2] 法令等により開示を求められた場合。
- [3] 本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- [4] 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- [5] 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 【委託】当協会は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。 (この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます)
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個人情報に関する苦情およびお問い合わせ対応
- (1) 当協会は、当協会の保有する個人情報に関し、ご本人(代理人を含む)から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいたうえで、速やかに対応します。また当協会の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
- (2) 当協会の個人情報に関する苦情およびお問合せは、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。 窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。
担当:業務部 個人情報相談窓口
(平日9時~17時)電話:06-7777-3990
FAX:06-6537-1680
E-MAIL:contact@ihinseiri.or.jp
個人情報の取り扱いについて
当協会は、お客様・お取引先様・従業員(採用応募者含む)の方々の個人情報について、「個人情報保護方針」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努め、以下の内容に従って個人情報を利用いたします。
個人情報の利用目的
お客様 | ・ 各種業務の引受、継続・維持管理 ・ 当協会およびその提携・関連会社の情報提供、各種商品やサービスの案内 ・ 個人情報の利用目的に必要な範囲内での、業務委託先に対する提供 ・ その他当協会業務に関連・付随する業務 |
お取引先様(担当者) | ・ 業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため |
採用応募者・従業員 | ・ 採用選考のため ・ その他、従業員情報管理規程に定める目的のため |
全般 | ・ 個人情報の開示などの求めに対応するため ・ 当社施設・ネットワークの安全管理のため |
(1)個人情報の開示等について
当協会は、お客様・お取引先様・従業員(採用応募者含む)の方々の申し出により、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用・提供の停止には遅滞なく対応させていただきます。
(1) 開示等の求めについて開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申し上 げます。
なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒544-0006
大阪府大阪市生野区中川東2-15-19 一般社団法人 遺品整理適正化推進協会
個人情報保護管理者
(2)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、下記の申請書をプリントアウトし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための下記の書類を同封し下記宛ご郵送下さい。個人情報開示・訂正・利用停止申請書(PDF)
本人確認のための書類
(1)個人信用情報(金融・資産・口座番号)、暗証番号、特定の機微な情報
a.「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入し実印による押印をお願いします。
b.本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
c.本人の印鑑証明書
代理人様からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出をお願いします。
d.委任状(任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
e.代理人の印鑑証明書
f.代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証等)のコピー
(2)前項以外の情報(基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先)、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報
a.ご本人からの問合せ(口頭、電話、メール、書面を含む)の場合には、
登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人確認をさせていただきます。
b.ご請求に対する回答は口頭または書面で行わさせていただきます。
ただし、口頭によるご回答は、ご本人様の同意が得られた場合に限らせていただきます。
ご本人様以外からのご請求は郵便によるものとし、以下の書類の提出を受付条件といたします。
c.「開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入した書類
d.委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
e.本人および代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー各1通
(3)「開示等の求め」に対する回答方法について
申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便によってご回答申し上げます。
(4)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させていただきます。
※「開示対象個人情報」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
・ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に不備があった場合
・ 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合